◇驚きの納税額
　固定資産税や法人住民税は本来区市町村税ですから、お隣の川崎市や立川市、浦安市も自分の所で集めています。ところが、東京２３区では一括して最初に東京都が収税し、それを分配するというシステムをとっています。ちなみに渋谷区内から平成１５年度、東京都に納めた税額は約９６０億円にのぼります。これは渋谷区の今年度一般会計（約７６１億円）をはるかにしのぐ金額です。

◇都区財政調整制度とは
　これら２３区全体で集められた固定資産税等調整税の総額は約１兆５千億円です。このうち４８％（約７千億円）が消防や上下水道ほか広域的な事務費として東京都に、残り５２％（約８千億円）が清掃事業をはじめとする身近な福祉やまちづくりの費用として２３区に分配されますが、この分配方法に都区財政調整制度の大きな不公平さが隠されているのです。

◇不交付団体
　渋谷区が平成１５年度に納めた税額は約９６０億円ですから、本来であればその５２％にあたる約４９９億円が、渋谷区が行う身近な行政の予算として地元に還元されるはずです。しかし、ここ３年間（平成１４年度〜１６年度）は、なんと！？１円も渋谷区にその税金が戻ってきていません。これは「２３区の均衡ある発展」という理念で、財政的に苦しい区へ多くの税額が配分され、渋谷区は富裕団体＝不交付団体と東京都に認定されたため、びた一文配分を受けることが出来ないのです。

◇お金の流れは？
　それでは私たち渋谷区が支払った税金はどこに流れているのか？気になるところです。平成１６年度、財政調整交付金の多い区は（１）足立区約９２２億円（２）江戸川区約７５６億円（３）練馬区約６６１億円（４）葛飾区約６０２億円などとなっています。ちなみに交付額１位の足立区が東京都に納めた調整税は約３５０億円にすぎないのです。

◎伊藤たけしの判決！！
　「２３区の均衡ある発展」という都区財政調整制度の理念は理解できます。
しかし私たち渋谷区が正当に納めた税金が渋谷区や渋谷区民のために全く使われない税財政の仕組みは絶対に間違っています。このように渋谷区をはじめとする都心数区が、財政的に苦しい周辺区を助け続けるシステムでは、東京２３区の財政自主権の確立どころか、本当の意味での自治権確立はあり得ません。したがって今回は、東京２３区の真の独立と地方分権の流れを阻害する不公平税制、「都区財政調整制度」に「はっきりＮＯ！！」です。