◇「0.997」ショック
　東京都は先月、２００３年の人口動態統計の確定値を発表しました。その中で１人の女性が生涯に産む子供の数（合計特殊出生率）は、都内では過去最低の0.9970人となりました。都が統計を取り始めた１９６０年以降、初めて1.0人を割り込んだのです。ちなみに日本が現在の人口を維持するには2.10人が必要と言われています。

◇渋谷区のポジション
　渋谷区の合計特殊出生率は２年連続で２３区中最も少なく0.70人、最高値は江戸川区の1.30人、２３区平均では0.96人となっています。この傾向を都は「城東部に比べ、渋谷・目黒などの城南部は若い未婚女性が多く、数値が低く出ている」と言っています。また、昨年、私の代表質問に答えた桑原区長も同様の見解を示しています。

◇渋谷区の子育て支援策
　私は渋谷区の子育て支援策が他区や他自治体に比べ劣っているとは思いません。区内各地域にきめ細かく展開されている「子育て支援センター」や現在建設中の旧渋谷小学校跡地複合施設には、認可保育所も設置されます。年内には区内初の駅前認証保育所もオープンする予定ですから、区内の保育所待機時はほぼ解消されます。また、学童館の不足に対しても２小学校で「放課後クラブ」が立ち上がりました。さらには、深刻化する児童虐待に対し、早期発見・早期対応を目指し子供と家庭のあらゆる相談に応じる「子ども家庭支援センター」も昨年１０月にオープンするなど、次々と子育て支援策を展開しています。

◇東京都の取り組み
　石原東京都知事も昨年、代表質問への答弁で「行政の関与により現在の少子化の急速な進展を転換することには限界がある」とした上で「子どもを産み育てることを望む人が安心して子育て出来る環境を整備することが絶対必要」と答え、他国の対策例などを調査し「次世代育成支援東京都行動計画」を策定するとしています。

◎伊藤たけしの判決！！
　少子化の進行とは、すなわち消費・労働市場の縮小という経済的な問題であり、社会保障の担い手の減少を意味することでもあります。この点からも少子化対策は第一義的には国が責任を持って行うべきものだと考えます。しかし、自治体も手をこまねいていることなく、生まれてきた子供とその保護者が安心してその地域で暮らせるよう、子育てが出来る環境を常に整えておく必要があります。このたゆまない子育て支援策の継続こそ、「子供を産みたい」というモチベーションにつながると思うからです。よって今回は国・都・区が充分に連携をとりつつ、少子化対策・子育て支援策を強化していくことにはっきりＹＥＳ！！です。