◇迫力不足の質問
　１１月２９日から始まった本年最後の区議会定例会、初日は各党各会派の代表質問が行われます。日本共産党議員団は質問の中で「原宿の大規模留置場設置問題」を取り上げ、相も変わらずの絶対反対を訴えていましたが、目新しい論点があるわけではなく、そもそも論に終始、区長答弁で軽くあしらわれてしまい迫力不足は否めませんでした。

◇この１年の動き
　昨年１０月、東京都は調整出来る限界の数との認識で留置場の規模は３００人と区側に提示、私は昨年１１月のこの「ＹＥＳ・ＮＯ」にて「原宿大規模留置場問題の政治的決着にＹＥＳ！！」との立場を打ち出しました。その後、四者協議会（地元・区・区議会・区選出都議）からの地元要望や質問への回答が、本年７月末に石原都知事と桑原区長のトップ会談で示されるところでしたが、知事サイドの区民感情を逆なでするような発言に、区側が席を蹴り、会談は物別れに終わりました。

◇関係回復に向けて
　しかし、跡地利用・再開発をこれ以上遅らせることが出来ない東京都は、水面下で関係修復に向けた動きを加速、１０月８日には都幹部から「トップ会談での都側発言への陳謝」が伝えられ、回答書の説明が行われました。その中で、留置場の規模こそ３００人で変わらないものの、地元サイドの多くの要望事項に対してはほぼ満額回答が返り、桑原区長や区議会も、あとは「反対区民の会」の結論次第との認識で一致しました。

◇最後の報告会
　これを受け１１月１１日に神宮前小学校において「反対区民の会」による報告会が都側も出席して行われました。私も参加しましたが、参加人数や発言にも３年前のような絶対反対という住民の熱気は感じられず、都側の説明に対して内容・規模・配置・教育環境への配慮など、すでに条件面の質疑が中心となっていました。最終的には会長から「その役割を終えた」として反対区民の会の休会が図られ、了承されたのです。

◎伊藤たけしの判決！！
　今後は、区と地元代表で構成する「連絡調整協議会（仮称）」の場で地元要望の具現化や今後のスケジュールの調整が行われる予定です。もちろん、３００人という規模の留置場でＯＫとは区側は誰も納得していませんから、人数の問題も含めて協議となるものと思われます。これは、私が議長だった３年前、一方的に東京都が１０００人規模の大規模留置場構想を発表、反対運動の大きなウネリを経ての結論です。よって今回は、特に、本当に苦労を重ねてこられた反対区民の会の皆様をはじめとする四者協議会の決断に心から敬意を表しつつ、都区の合意にはっきりＹＥＳ！！です。