◇勉強会ラッシュ
　平成１９年の地下鉄１３号線の開通、平成２４年の東急東横線の地下化・相互直通運転がいよいよ現実味を帯び始めた渋谷駅周辺、この７月・８月は駅周辺の各地域・団体による「まちづくり」に関する勉強会が数多く開かれました。私自身も街づくり協議会主催のものや、渋谷ビル経営者協会や地元有志によるものなど、色々なところへ呼ばれました。

◇ＧＰ２１
　これら勉強会のたたき台として、必ず説明されたのが「渋谷駅周辺整備ガイドプラン２１（通称ＧＰ２１）」です。この計画は平成１３年から２ヶ年かけて、その道では権威の森地茂東京大学教授を委員長とするＧＰ２１委員会でまとめられたもの（私もメンバーの１人でした）です。計画の内容は渋谷駅周辺の交通基盤施設と、その導入機能を中心としたまちづくり全体にわたるものです。

◇先手必敗の法則
　この再開発を進めるにあたっては、数多くの関係者の利害が複雑に絡み合います。ＪＲ東日本、東京メトロ、東急電鉄などの鉄道事業者、東急デパートや西武、丸井など百貨店、国、東京都、渋谷区、さらには地元町会・商店会などが考えられますが、大規模再開発においては、最初に声や手を挙げたところが金も汗も出さざるを得ず、結局一番苦労するという「先手必敗の法則」というものがあります。大きな利害を持つＪＲ東日本や東急電鉄が、なかなかこのプロジェクトとの土俵にのぼってこないのは、このような事情からなのです。

◇渋谷区の決意
　７月末、渋谷区議会全員協議会が開かれ、行政サイドからＧＰ２１に沿った段階整備のプログラムが示されました。これは、平成１９年の地下鉄開業に合わせ、明治通り（東口）や国道２４６号付近で最低限必要な歩行者通路や駐輪施設を整備しようとするもので、目新しいものではありません。しかし、わざわざ区議会全員協議会で説明をするという点に、私は並々ならない桑原区長（渋谷区）の意気込みを感じました。

◎伊藤たけしの判決！！
　今後は「都市再成緊急整備地域」の指定や、先般、国土交通省が発表した事業費1,000億円を超える渋谷駅改造事業の進め方について、渋谷区の判断が求められます。また、これらに伴いＧＰ２１の再検討や再構築を迫られる可能性もあります。そして何より、それぞれのプログラムが具体化すれば、当然起きるであろう利害調整も地元自治体の渋谷区が中心となり行う必要があります。よって今回は、渋谷区がこの渋谷駅周辺再開発という、最大にして最後のチャンスを５０年、１００年先を展望しつつ、イニシアチブを取って進めて欲しいという願いを込めて、渋谷区が主導する渋谷駅周辺再開発にはっきりＹＥＳ！！です。