◇アフガニスタンとイラク
　トルコはイスラム教国家でありながらアメリカと同盟関係があり、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟している国として現在非常に微妙な立場にあります。この状況下でトルコ大使は「アフガニスタン攻撃に我が国が参加したのは９・１１同時多発テロが明らかにアフガニスタン・アルカイダ・ビンラディンによって行われていたからである。しかし今回のイラク攻撃は別のもの。明らかにイラク・フセインに非はあるが査察が継続される中、国際世論を無視して米英のみで攻撃に移るのであればトルコとしては米英に加担しない、イラクと国境線を長く有するトルコ国民を犠牲には出来ないからだ。」と実に明快な論理を持って語られる姿が印象的でした。

◇それにひきかえ日本政府は・・・？
　日本政府は長い間イラク攻撃への賛否を明らかにしませんでした。今までの日米関係を考えれば「反対」とはっきり言えないことは理解できます。しかし「支持する」という強いスタンスもとり得ず、結局のところ「アメリカの行動を理解する」というような答弁の繰り返し、川口外相に至っては「今の時点で攻撃の支持・不支持を言わないことが国益」とのたまう始末です。

◇回れ右！
　２月１８日の国連安保理において、原口国連大使は「新たな決議」の採択を訴えました。これは非常任理事各国が口を揃えて査察継続を訴える中、わずかに日本・オーストラリアの２国のみが右へカジを切った（開戦を急ぐ米英への支持表明の意）のです。

◇国民への説明責任
　私は、日本の国連演説そのものに反対するものではありません。むしろ日本として当然のスタンスであろうと思います。しかし、かたや国会では支持・不支持の明言を避けながら、突然、国際社会に向け意思表示をしたことは国民軽視、民主主義軽視だと言わざるを得ません。国民への説明責任を欠いたままの政策はどんなに良いものであっても国民に受け入れられるとは思えないからです。

◎伊藤たけしの判決！！！
　政府は今後の方針をまず国民に示すべきです。「新決議採択に向け国際社会の中で努力する。決議が採択され、イラクがそれを誠実に履行しないのであれば武力行使やむなし、しかし新決議なしでの米英によるイラク攻撃には反対」と。国民への明確な説明がないまま、来日したパウエル米国務長官に迫られ、なし崩し的に日本の行方を決めていくことなど言語道断！よって今回は、反戦デモの影響やアメリカの顔色ばかりをうかがって腰の定まらない日本政府の対応にはっきりＮＯ！！！です。