◇示された数字
去る１２月４日、渋谷区役所を訪れた東京都の田原財務局長以下、財務局・警視庁幹部は区長・区議会議長・「反対区民の会」代表・地元都議を前に、計画中の原宿大規模留置場収容人員は「４５０人」と告げました。当日に東京都から人数が示されることは渋谷区関係者も承知していましたが、まさか４５０人もの多人数とは・・・、絶句した渋谷区関係者が次々に席を立ち、会議は流会、早速翌日には関係者連名による「全く東京都には誠意が見られない、態度を変えない限り今後交渉には応じない」旨の抗議書を石原都知事に提出しました。
◇事の始まり
一昨年１０月、新聞に「原宿に大規模留置場と射撃場を東京都が計画」との記事が掲載されました。予定地の社会事業大学跡地は、元々国有地で取得に向け手を挙げていた渋谷区は阪神淡路大震災を契機にどうしても防災用地として必要とする東京都に譲った経緯がありました。そこに全く聞いたことの無い話が降って湧いたものですから、関係者は仰天、すぐさま「反対区民の会」が結成され、反対署名運動が始まりました。
◇石原知事の地域エゴ発言
１１月２日、石原都知事は定例記者会見の場で「反対は地域エゴ」「留置場の規模は６００人」と正式に発言しました。この暴言に対し当時、区議会議長であった私は臨時議会を開き「計画の白紙撤回を求める意見書」を全会一致で可決、都知事に提出後、ただちに都庁で記者会見を開き「石原知事は全く説明責任を欠いている。私達は留置場を否定しているのではなく、その強引な政治手法を問題にしている」と表明しました。
◇その後の経過
「反対区民の会」による反対署名は既に６万人を超えました。この間渋谷区側は、区・議会・「反対区民の会」・地元都議会議員で構成する「四者協議会」を立ち上げ、一致結束して東京都と交渉を続けるとともに、昨年５月には石原知事と小倉区長とのトップ会談が実現、知事よりこれまでのお詫びの言葉を引き出しました。区議会も東京都を呼び説明を受ける中で「留置場の規模については渋谷区との合意が前提」との言質を取りましたが、今回出された４５０人という数について東京都からはその理由が全く示されておらず、区民の合意とは懸け離れたものでした。
◎伊藤たけしの判決！！！
東京都は本年の早い段階で４５０人が必要な理由を渋谷区側に説明に来るものと思われます。しかしその理由が、大きな都有地があるから、犯罪者が増加しているからという都の従来の主張であれば、とうてい納得は出来ません。
私はかねてより
（１）留置場は迷惑施設であり、一ヶ所に固められる施設ではない。数ヶ所以上に分散させることが公平・公正な政治手法である。
（２）新たに留置場を作るだけでなく、犯罪を減らす方策（警察官の増員等）も同時に示すべきである。
と、訴えてきました。東京都は前述の手続きを全く無視し、４５０人という数を示しました。従って今回は、相変わらず区民感情を無視し説明責任を欠いた東京都の対応にはっきりＮＯ！！！です。
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