◇わずかな実現特区
　しかし、全国の自治体や企業から提案された多くの要望項目は最終的に約１０分の１程度にまで削られ、文部科学省に関わる要望は総数１３４に対し１５のプログラムが盛り込まれたにすぎませんでした。

◇頑なな文部科学省
　文部科学省は表向き「特区構想そのものには賛成」という立場を取っていますが、実現のために法改正を伴うものについては「対応できない」「全国一律で進めるべき」などとの立場を崩さず、最大の焦点となった株式会社の学校経営については「教育は公の性格を持っている。営利目的の企業が経営することは認められない」として総合規制改革会議（オリックス宮内議長）の意見や特区担当大臣の要請を突っぱねたのです。

◇幻に終わった渋谷区立国際小学校
　渋谷区でも、旧渋谷小学校跡地に複合施設を計画するに当たり、地元美竹まちづくり研究会から「公立民営による新しいスタイルで英語教育中心の小学校設立を」との要望が出されました。これはいわゆる「コミュニティスクール」と言われるもので、総合規制改革会議の「中間のとりまとめ」にも盛り込まれた事項でした。渋谷区と教育委員会は渋谷区立国際小学校の可能性について、内々、文部科学省に打診をしましたが「公立民営の学校はまかりならない」と一蹴され、地元の悲願である小学校の復活は幻と消えたのです。

◎伊藤たけしの判決！！！
　結局今回の教育特区では
（１）多様なカリキュラムを認める特区
（２）不登校児童・生徒を対象とした特区
（３）幼稚園と保育園の一体化を進める特区
（４）大学院等を設置しやすくなる特区
など、現状を追認するようなものしか認められませんでした。これでは、特区構想の理念は骨抜きにされたのも同然です。
　よって今回は、省益を守ることだけに奔走し、規制緩和への「抵抗勢力」と成り下がった文部科学省と骨抜きにされた教育特区にはっきりＮＯ！！！です。