◇次から次へと沸き上がる新税構想
良くこんな税金、考えつくものだなぁ〜と思うような地方自治体の新税構想が、マスコミで連日伝えられています。すでに全国の８割を超える都道府県で独自の新税が導入もしくは検討されています。東京２３区でも、杉並区のレジ袋税に始まり、たばこ自動販売機税（港区）、ワンルームマンション税・放置自転車税（豊島区）、昼間区民税（千代田区）、クーラー室外機税（北区）等が次々発表されています。
◇新税創設の背景
各自治体が新税構想を練る背景には、長引く不況による税収の落ち込みや度重なる景気対策による財政悪化が考えられます。さらに、２００１年４月の地方分権一括法施行で、特定の施策に当てるための「法定外目的税」が新設されたことが追い風となっているのです。
◇現実はキビシイ！
しかし、すでに新税の導入を決定した自治体でも、思惑通りに収税が進んでいないのが現実です。ご承知のように大手金融機関を対象にした東京都のいわゆる「銀行税」は一審で敗訴。同様の新税を導入した大阪府では、未だ徴税を始めることさえ出来ていません。先頃「レジ袋税」条例を可決した杉並区でも条例の施行日は付帯決議の縛りにより定められていません。なかなか現実はキビシイのです。
◇税制の原則とは
税制・税金の基本原則は「公平・中立・簡素」の３つです。中でも「公平」は、憲法が保障する法の下の平等に由来する、最も重要な約束だと考えられています。どうも次から次へと発案される地方独自新税は「取れるところから取る」という公平とは言えない姿勢が見え隠れし、安易すぎると言わざるを得ません。
◎伊藤たけしの判決！！！
小倉区長は私の代表質問に対し「新税を導入する考えはない」とはっきり答弁しています。渋谷区では、行政・議会が行う不断の行財政改革によって、２３区でも最も健全財政を維持している自治体となりました。私はいくら財政運営が苦しくとも、自主課税権を持とうとも、まずは自治体自らがその身を削る努力を続けることが肝心だと考えます。よって今回は「取れるところから取る」という発想の安易な自治体による新税導入にはっきりＮＯ！！！です。
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