◇総務省の思惑
　私達の身近なところではさいたま市（旧浦和市・大宮市・与野市が昨年５月に合併）がマンモス合併として記憶に新しいところです。総務省の合併推進に向けた手法は「アメとムチ」だと言えます。「アメ」は合併特例法（時限立法）の期限’０５年３月までに合併する自治体には特例債の発行等、国の財政援助を手厚くし、逆に今まで手厚い地方交付税を受けていた小規模の自治体から段階的に補助を減らす「ムチ」を使い分けて出来る限り多くの合併を図っているのです。

◇東京都の動き
　一方、東京都内では昨年合併された西東京市（旧田無市・保谷市）以降は自治体内に合併のための協議会や研究会は全く設置されていません。しかし東京都は多摩地域自治体の合併に関しては既に指針を提示、支援本部を設置しています。また２３特別区についても先頃知事本部が「合併の論点」を整理し、今年の秋には具体的な中間案をまとめるとしています。

◇２３特別区の対応
　このような東京都側の動きを２３特別区は注意深く見守っています。現在２３区全体では一部事務組合を作ってゴミの焼却、最終処分を行っていますが、予定では平成１７年度末に２３区をいくつかに分割し「地域処理」に移行することになっています。その際の「地域割り」こそが２３区合併の原型になる可能性もあるため、都がどの様な案を示すかによって２３区の内部調整も変わってくるからです。渋谷区議会でも私が議長時代に「清掃事業研究会」を有志の議員で立ち上げ、清掃事業から２３区合併問題まで幅広く研究を始めました。

◎伊藤たけしの判決！！！
　もはや国が財政基盤の弱い自治体を交付税によって救済する構造そのものが限界です。本当の意味の地方分権は、合併により自治体の体力を強化し国への依存度を減らすことだと考えます。
　また、比較的裕福な東京都や２３特別区においても合併することのメリット・デメリットを大いに議論することが必要です。よって今回は自治体の合併推進にはっきりＹＥＳ！！です。