◇渋谷の食肉取扱店が泣いている
「今年は業界の新年会が開けません。悪しからず」との短いメールが今年になってお肉屋さんの知人から届きました。狂牛病の影響ですか？と問い返すと「１００ｇ２〜３千円の売れ残った牛肉を捨てなければいけない日々です。とても新年を祝おうという気分にも状況にもありません。学校給食での牛肉使用中止も大きく売り上げに響いています。完全に消費者の不安を払拭するまで国は牛肉を売らないよう指導してもらいたいくらいです。」とのこと。我が家の近所の焼肉店も３軒、店を閉じたり商売替えを余儀なくされています。
さらに先月発覚した牛肉偽装事件が食肉取扱店を圧迫しています。店主達の叫びが聞こえてきます。
◇渋谷区も必死の対応
渋谷区は１頭目の感染牛が千葉県で見つかった昨年９月から、他の自治体に先駆けて狂牛病（ＢＳＥ）対策特別資金を創設、牛製品取扱業者を支援しています。当初、本年１月３１日までの予定でしたが、偽装牛肉事件発覚後、さらに影響が出ると判断、３月２９日までの延長を決めました。
◇学校給食、献立に未だ牛肉無し
狂牛病の発覚以来、学校給食から牛肉が姿を消しました。その後の国の全頭検査体制が確立しましたが、２頭目、３頭目の感染牛が見つかったため、保護者の不安感が依然消えていないと判断、教育委員会は現在まで牛肉の使用自粛を続けています。食肉生産者・取扱業者への影響も考慮し、自粛解除を検討していた矢先の偽装牛肉事件、雪印食品製品の使用も控えている現状です。
◇国は消費者を裏切り続けた
武部農水大臣は昨年「狂牛病の感染源が解明しないことが大きな問題か？」「給食に牛肉を出さないのは非常に情緒的」などと発言し、不信任案が衆議院に提出される事態となりました。さらに農水省は度重なる欧州連合（ＥＵ）から、肉骨粉使用の危険を指摘されていたにもかかわらず、その警告に耳を傾けることなく無視し、結果的に感染牛が見つかるまで対策を取らなかったのです。狂牛病は国による人災です！
◇「安全宣言」はいらない
相も変わらず国会議員の皆さん達は「超高級牛肉」を頬張って、牛肉の安全性をアピールしています。カイワレ大根の時もそうでしたが、賢い消費者はそんなデモンストレーションや見せかけの「安全宣言」を望んではいません。
遮断したはずの感染経路が崩れていないか？牛の全頭検査は続いているか？ＪＡＳ法による原産地表示が十分機能しているか、不当表示がされていないか？と、国が常に起こりうる危険を想定しつつ、敏感なセンサーを持ち、目を光らせ続けるシステムを構築する事こそ、消費者の安全・安心を担保出来るのです。
◎伊藤たけしの判決！！！
狂牛病にしろ、薬害エイズにしろ、国は常に危険を感知するセンサーを持たず警告を無視して重大な事態を招いてきました。そして、事が起きてからバタバタと対策に走り回るパターンを繰り返しています。偽装牛肉事件にしても全く変わらないのです。
よって今回は、鋭敏なセンサーを持たず、対症療法のみを繰り返す国の対応策に「ハッキリＮＯ！！」です。
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