◇いよいよ待ったなし！ペイオフ解禁
　「銀行預金は絶対に安全」という時代が終わりを迎えようとしています。ペイオフが４月１日に解禁されると、ご存じの通り銀行などの金融機関が破綻した場合に預金の払い戻し補償額が１，０００万円とその利息までとなります。
第一段階は、４月１日から来年３月３１日までで、定期預金や信用組合の定期積金などがその対象となり、来年４月以降の第二段階では普通預金や当座預金を含めほとんどの金融商品もペイオフの対象となります。

◇政府・与党・銀行の動き
　平成８年、信組破綻による混乱をきっかけに、政府はペイオフの凍結を決定ましたが、一昨年の預金保険法改正により本年４月からのペイオフ解禁が再度決まりました。与党内では、金融危機を懸念して延期論もまだくすぶっていますが、預金保険法の再改正は時間的に厳しく、先月１５日のＵＦＪ銀行の誕生に見られるように、各金融機関も経営基盤の強化に向け再編を進めペイオフ解禁に備えています。
　更には、先進国でペイオフを解禁していないのは日本だけという状況では、日本の金融機関の国際競争力という点や、グローバルスタンダードの見地からもやむを得ない措置であると考えます。

◇渋谷区の公金・税金も保護されない！？
　しかし、ペイオフ解禁は個人の預金にとどまらず、地方公共団体の公金預金もその対象となります。渋谷区の場合も、公金の預け先の金融機関が破綻した場合、２００億円を超える基金も１，０００万円しか保障されません。仮にそんな事態が発生すれば、区の賠償責任や住民監査請求・住民訴訟等の責任が問われるのです。

◇渋谷区の対応に問題なし！
　私は昨年の早い段階から、区長にもペイオフ対策への取り組みを提言してきましたし、自民党の代表質問でもこの問題を取り上げてもらうなど、積極的に対応してきました。それを受けて渋谷区も、金融機関との協議の中、区民利用実績の少ない事業の預託金を廃止したり、都市整備基金等２２０億円を超える基金も新年度に手当てをしなければならない当座の資金を除き、ローリスク・ローリターンすなわち、金利は安いがより安全な政府保証債を購入するなど、その対策を次々と進めています。

◎伊藤たけしの判決！！！
　いずれにしても今後は、個人・法人・地方自治体を問わずペイオフの仕組みをしっかり理解した上で、自己責任において金融機関の選定やペイオフ対策に取り組まねばなりません。よって今回は、区民の血税である渋谷区の公金の重みを充分承知し、着々とペイオフ対策を実行に移す渋谷区の対応に「はっきりＹＥＳ！！」です。