◇強引に進む首都機能移転審議
　現在、国民的な合意も関心もない中で、首都機能を移転する計画が強引に進められています。衆議院に設けられている「国会等の移転に関する特別委員会」は、本年５月に候補地を決定しようと、東京都と「栃木・福島地域」「岐阜・愛知地域」「三重・畿央地域」の３移転先候補地を視察したり参考人を呼んで意見交換を行うなど、積極的な動きを見せています。

◇悪ノリする国土交通省
　国土交通省も首都機能移転企画課が世論をあおろうとインターネット博覧会の中で首都機能移転パビリオンを出展、イメージ図と称して勝手に「国会前広場」「官庁街」「大使館街」などを作り上げ、一般の方や小・中学生にまでイメージ図を書かせている始末です。

◇デタラメな国の移転費用試算
　国は平成９年に移転に要する費用を１２兆３千億円と見積もりました。しかし、この試算には内容漏れがあったり事業単価が変動しているものがあったりと、かなりずさんで都が改めて昨年試算をやり直したところ、なんと移転費用は２０兆１千億円と莫大なものとなったのです。

◇首都機能移転に効果なし！
　このように莫大な費用をかけて首都機能移転を行っても、国が移転理由に挙げている「東京の災害対応力の強化」「一極集中の弊害の是正」にはほとんど効果がないことが都の再検証により明らかとなり、むしろ日本全体にマイナスの影響を与えることが解ってきました。

◇東京都民は覚醒せよ！
　昨年末から首都圏の自治体では反対の運動が高まっています。１１月には、７都県市首脳会議が開かれこの問題に一致して反対していくことが改めて確認された他、２３区議長会・区長会が連名で首都機能移転に反対する意見書を国会などに提出、渋谷区議会でも１２月に同様の意見書を議決しました。しかし、未だ区民・都民のこの問題への関心は薄く、早く目を覚まさないとズルズル移転先が決定されてしまいかねません。東京都民は覚醒せよ！

◎伊藤たけしの判決！！！
　よって国と地方合わせて６６６兆円にも及ぶ借金を抱える財政状況下において、ほとんど効果の見込めない首都機能移転を強引に進めることに今回は「はっきりＮＯ！！」です。