◇降って湧いた大留置場建設報道
　１０月１０日付、日本経済新聞朝刊に「原宿駅近くに大規模留置場」の見出しで、神宮前一丁目の社会事業大学跡地に、東京都が６００人〜１０００人収容できる留置場と射撃場を設置するとの報道がなされました。

◇寝耳に水の渋谷区・区議会・地元住民
　社会事業大学跡地利用に関しては、渋谷区が国から取得をするべく協議をする中、平成８年、都が阪神大震災を機に都市災害救助隊、原宿警察署等を建設するという理由で、区が譲った経緯があります。その際、利用計画策定にあたっては、区・地元から出された６項目の要望（事前協議、環境への配慮等）に誠意を持って対応する旨、都から文章で回答されていたものですから、突然の計画変更と新聞発表に区・議会・地元の三者は驚きを通り越し大きな怒りを覚えたのです。

◇沸き上がる反対・抗議の声と行動！！
　新聞報道がされた１０月１０日、すかさず小倉区長は都知事に対し計画白紙撤回を求める文書を提出、地元住民も都知事に抗議文を持参すると共に１０月２２日には原宿地域だけの問題ではなく渋谷区全体に関わるとの認識のもと、渋谷区町会連合会・商店会連合会・小中ＰＴＡ連合会等からなる「原宿大規模留置場建設構想反対区民の会」が結成されました。区議会も、地元住民から提出された反対陳情書を幹事長会で協議する中、全会一致で反対していく意思を確認しました。

◇断じてこの反対運動は地域エゴではない！！
　以上のような経緯で進められているこの大留置場問題です。私達は、非民主的な石原都知事の政治手法を非難しているのであって、留置場の必要性を決して否定するものではありません。都のアカウンタビリティ（説明責任）欠如を責めているのであって、原宿警察建設等、元々の計画であれば、皆納得するのです。賢明な読者の皆様には、きっとご理解いただけるものと信じています。

◇伊藤たけしの提案！「リスクは分散せよ」
　今までに例のない東京中から犯罪者を集める大留置場など原宿でなくとも何処に建設されても、皆、迷惑に決まっています。しかし一方、増加し続ける犯罪者を留置する場所が必要なことも分かります。都は一カ所にまとめるという考えを改め、各警察署ごとに増改築して留置人数を積み増しするべきです。その中で、渋谷を含め新宿や池袋など繁華街を抱える場所にはその人数配分を多くしていけば良いのです。この考え方こそ「リスクの分散」であり、真に公平な行政のあり方だと私は考えます。

◎伊藤たけしの判決！！！
　東京都の某副知事は、この計画に反対する地元選出の都議会議員に向かい「知事はこの計画に政治生命を懸けている。あなたの行動は知事への宣戦布告と受け止める」と恫喝とも取れる捨てゼリフを残したと言います。石原知事がこうした非民主的な行動を続けるのなら、渋谷区民は渋谷の民主主義を守る戦いを始めます！
　よって今回は、石原都知事の強引で独善的な政治手法に「はっきりＮＯ！」です。