◇そもそも住民訴訟制度とは？
「住民訴訟制度」とは、その土地に住む住人が、その土地の自治体（渋谷区など）を相手取り公金不正流用など違法な財務会計による損害を回復すべく訴えを起こすもので、情報公開→住民監査請求→住民訴訟と流れるのがパターンです。
◇増え続ける住民訴訟
最近、地方自治体が抱える行政訴訟や民事訴訟は、減少傾向にありますが、住民訴訟は増え続けています。これは、住民監査請求や住民訴訟が住民であれば１人でも出来、費用も手数料８２００円のみと安く、しかも他の訴訟と同様の効果が期待できるからです。
◇ここが問題だ！！
この制度上の問題は、被告が自治体ではなく、区長や職員個人になる点です。もし仮に、区側が敗訴した場合（渋谷区ではほとんど例はありませんが…）、損害賠償及び、被告の弁護士費用は職員個人がポケットマネーで払わなければなりません。さらに、勝訴の場合も、議会の議決を経て弁護士費用が賄われますので、区が勝てば勝つほど区民の血税が投入されることになります。
◇マニア議員敗訴による血税投入額は、なんと３２６万円！？
今定例議会においても、区議である原告、平田昭広氏の敗訴により、４０万円の職員弁護費用が予算に計上されています。何と、平成１１年から今回まで、５回にわたる区議 平田昭広氏他１名の敗訴による血税の損害は３２６万円にも上るのです。
◇厚顔無恥のマニア議員は猛省を！！
全く情けないことに、このマニア議員達は、これまで議会に提案されてきた、職員弁護費用に関わる議決に際し、全て賛成しています。自分達が負けたにもかかわらず、その弁護費用を区民に払わせるという感覚は、普通の常識では考えられません。厚顔無恥なマニア議員には猛省を促すとともに、問題点解決のため、地方自治法改正に向け、最大限努力をしていきます。
◎伊藤たけしの判決！！！
よって今回は、本来の目的を逸脱し、政治目的で住民訴訟を繰り返すマニア議員、及び、それに伴う税金の無駄遣いに「はっきりＮＯ！」です。
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