渋谷区は現在まで国や東京都の支援策を見極めるという立場で、ポイントを絞った財政出動に限ってきた。今後、国や東京都の支援が息切れを起こした場合、今度は渋谷区が積極果敢に基金を活用し、区民生活を守るべきと考えるがいかがか。
いかなる財政状況にあろうとも区政の停滞は許されず、区民の皆さまの生活を守っていくという思いの強さは、自分も伊藤議員と同様。必要とあらば躊躇(ちゅうちょ)なく基金を活用していく考え。
新型コロナウィルス対策として、世の中が急速にキャッシュレス化するなか、渋谷区の区民サービスでは未だに現金での支払が主流となっている。コロナ禍のピンチをチャンスと捉え、一気呵成に区民サービスのキャッシュレス化を進めるべき。
すでに本庁舎内の行政手続きはキャッシュレス化を進めているが、区民サービス全体として、ウィズコロナ時代においてより強く推進していく事が必要と考える。行政手続きのオンライン化とあわせてキャッシュレス化を拡大し、区民周知にも努めていく。
渋谷区は千駄ヶ谷の日本将棋連盟と協定を結んだが、静寂の盤上を挟んで、一定の距離をたもちながらの将棋は「新しい生活様式」にマッチした文化的競技だと考える。将棋の街・渋谷区作りに向け、公園や緑道に将棋対局スペースを整備したり、本庁舎イベントスペースを将棋教室などに開放してはどうか。
協定締結にもとづく事業の第一弾として、ご提案の庁舎を活用した「子ども将棋スクール」を開校したい。公園・緑道などの対局スペース設置についても、将棋連盟と連携し順次展開できるよう検討を進める。
「学校施設長寿命化計画」が本年度内に策定される予定だが、①建て替えと改修による長寿命化の判断基準はどこに置くのか②一定の計画期間を示した上での個別計画とするべき③莫大な資金が必要となる建て替え等長寿命化のコスト削減策を伺う。
①新耐震基準の建物については長寿命化改修の対象とし、旧耐震基準のもののなかから、優先度の高い建物を建て替えと判断②学校の適正規模等の教育的観点、建て替え時の敷地確保の課題などを考えると、中長期的な計画にならざるを得ない③補助金の活用はもとより、民間活力の導入など創意工夫が必要。さまざまな手法を活用して財政負担軽減を図る。
この地を東京都と渋谷区で民間活力による一体開発し(ステップアッププロジェクト)、スケールメリットを図るとしているが、①近隣要望の強い子育て・教育施設、運動施設、防災拠点、公園などきちんと配置されるのか②また、地域住民がストレスなく利用できる施設となるよう事前協議を行うこと③敷地内にある梨本宮家下賜の品々をはじめとする、旧渋谷小学校の校歴品の扱いは。
①どこまで近隣要望を計画内に取り込めるか、東京都と検討を進める②地域の方々が従前のようなコミュニティ活動ができるよう、施設利用を含めた検討を行う③地域の記憶や皆さんの思いを残すべく、旧渋谷小学校跡地である美竹の丘・しぶや敷地内に移設の方向。
渋谷の教育の強みであるICT教育、英語教育などのさらなる推進や、それらを発信するための「教育広報室」の設置など、公立小中学校の入学者増加を目指した、渋谷の教育の充実・発展に向け攻めの学校経営を求める。
渋谷区が全国に誇るICT教育、英語教育、シブヤ科でのシティプライド醸成など、一層の教育充実に努め、さまざまなツールを活用し、渋谷区立学校の特色、魅力を広く区民に伝え、入学者の割合がさらに高まるよう努力していく。
代官山スポーツプラザ、猿楽トレーニングジム、ひがし健康プラザの3施設の運営が指定管理者(民間)によって行われることになる。幅広い区民ニーズに対応するため、スポーツ施設の早朝や夜間の開場拡大を検討できないか。
代官山スポーツプラザプールの午前7時からの早朝開場、渋谷区スポーツセンターでの午後10時までの夜間延長をすでに実施、今後も開場拡大に向け、各施設の指定管理者と充分協議の上、検討を進める。
2021年夏に神南分庁舎跡地に区民の子育ての城「渋谷区子育てネウボラ」が開設する。ついては①ワンストップの総合受付、代表電話、メールなどの設置を②ネウボラを統括する事務局設置と、事業全体をコーディネートするケアマネージャーの子育て版「子育て支援マネージャー」の配置を③ネウボラ施設内での小中学校の就学相談と、課題解決を目指した学校現場への情報引継ぎのため、母子保健システムの共有を。
「ネウボラ」語源の相談機能の場として、総合受付に職員を配置し、施設案内や情報提供を行い、各所につなぐコーディネーター役も担う。代表電話、メール、LINE、ホームページなども活用。子ども家庭支援センターを中心に、統括的事務局設置を進める。
ネウボラのコンセプト「切れ目のない支援」の中で就学相談機能を拡充する。母子保健システムの幼稚園、小中学校への情報共有のあり方については、個人情報の取扱いの観点から所管課で検討。
①がん患者、家族の幅広い相談内容に対応するための相談窓口設置を②がん検診受診率向上策として渋谷区公式LINEを活用した、受診期限前のリマインド通知を③AYA世代(15歳〜39歳)がんの療養上の課題、取り組みを問う
①渋谷区医師会とも協力し、よりふさわしいがん患者の相談支援の在り方について検討②LINEを使ったがん検診受診のリマインド等、新たな受診勧奨法を検討③AYA世代がんは専門的な対応が必要、相談支援体制の充実、強化に努める。
東京2020大会のレガシーとして①「渋谷パラスポーツを応援する草の根の会」、通称「パラ草の会」②渋谷区独自ボランティア「シブヤシティボランティア」を大会後も積極的に活用すべき。また現在の所管部署を③「オリンピック・パラリンピックレガシー課」として残すべき。
①レガシーとしてパラスポーツがさらに渋谷に根付くよう「パラ草の会」との連携を引き続き図る②シティプライドの高いシブヤシティボランティアが大会後のレガシーとなるよう、新規登録者の発掘、ボランティア活動の場を広げる③大会レガシー事業構築、推進していく組織についても検討を進める。
「パートナーシップ証明書」発行など渋谷区のダイバーシテイ&インクルージョンの理念を全世界に知らしめた多様性社会推進条例に、カミングアウト強要やアウティングの禁止、すべての差別禁止を条文化してブラッシュアップするべき。
※カミングアウト―性的指向等を打ち明けること アウティング―他人の秘密を暴露すること
ご指摘のアウティング禁止、コロナウィルスなど感染症への差別、ヘイトスピーチの禁止などあらゆる差別を許さない姿勢の明確化等、条例のさらなる進化に向け前向きに取り組む。
走る・停める・守る・いかしつなぐの4本柱からなる「渋谷区自転車推進計画」が策定され、2021年度には待望の「渋谷区自転車まちづくり条例」が策定される。条例中にて①自転車駐車場設置義務条例の一本化②自転車保険加入の義務化③幼児・児童の自転車利用時のヘルメット着用義務化と購入助成導入を加えるべき。
①駐輪場の付置義務に関する規定を条例内で集約②③条例内に含める方向で検討。ヘルメット購入助成についても、他自治体の取り組みを参考に実現に向け検討する。