渋谷区の新型コロナウィルス感染症対策補正予算可決！！
〜テナント賃料支援制度の創設を求める意見書も国に提出〜

区議会での補正予算審査の様子

緊急事態宣言発出中の５月１１日、渋谷区議会では臨時会が召集され、新型コロナウィルス感染症対策の令和２年度渋谷区一般会計補正予算（第１号）が、区長より提案、同日関係委員会での関連調査・審議をへて、本会議で全会一致を持って可決されました。主な内容は次の通りです。

長谷部区長による提案理由の説明

①特別定額給付金給付事業
国が決定したいわゆる「国民一律１０万円給付」の事業、実施主体は各自治体となり、人口約２３万人の渋谷区では２３４億円余の予算が計上されました。申請方法は２通り（1）５月１日から始まったオンライン申請を利用すると、最短で５月１５日頃から申請者の銀行口座に給付金が振り込まれます。（2）全世帯対象の郵送申請方式、５月下旬に各家庭への郵送→区への申請書返送→区から口座へ振込みという流れで、６月上旬からの給付となります。

②子育て世帯への臨時特別給付金事業
新型コロナ感染症で影響を受ける子育て世帯への生活支援策で、「児童手当」受給世帯に児童一人当たり１万円の給付が行われます。なお、一定以上の所得のある「特別給付世帯」は今回の臨時給付の対象とはなりません。こちらも５月下旬に対象世帯への案内が送付され、６月上旬には児童手当給付口座に給付金が振り込まれます。予算額は約１億５３００万円。

③渋谷区ＰＣＲセンター運営費
新型コロナウィルス感染者の増加が予断を許さない中、医療状態が逼迫する感染症指定病院や渋谷区保健所の負担軽減、ＰＣＲ検査数の増加により区民の安全・安心を担保するため、渋谷区が渋谷区医師会とともに「渋谷区ＰＣＲセンター」を５月下旬目途に立ち上げます。期間は７０日間、１日の検査件数は２０件を予定しています。設置場所については国からの通達により非公表となっています。予算額は２６００万円。

テナント賃料支援制度の早急な創設を求める意見書を国会・政府に提出

こちらも緊急事態宣言が発出され営業自粛要請により大幅な売り上げダウンを余儀なくされる、飲食店を中心としたテナント賃料の支援制度を作り、不動産オーナー、テナントともに事業継続ができるよう、日本最大規模の商業集積地である渋谷区から、国会、政府に向けて意見書を提出しました。

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